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過去の取り扱いを認めた社のうち、はっきりと反省の意を示したのがテレビ東京だった。 〈過去にBSテレビ東京で無料版のオンラインゲームのCMを放送したことはあります。違法な「オンラインカジノのCM」を放送したことはありません。BSテレビ東京で、2020年頃から2023年にかけて「ベラジョン」を、2020年頃から2021年にかけて「ミスティーノ」のCMを放送しました。現在は扱っていません〉（経営企画局 広報・IR部） 当時の認識については、 〈違法なオンラインカジノそのもののCMではなく、あくまでも無料オンラインゲームのCMについて、BSテレビ東京で放送しました。ただ、そのゲームサイトを利用したことから、違法なオンラインカジノの存在を知り、検索などをしてそのサイトを使ってしまった方がいる可能性を否定することはできず、大変遺憾に思っております。今後は、CMの考査についてより厳しく運用してまいります〉（同） テレビ朝日も〈無料オンラインゲームとして、「ベラジョン無料版」のCMを取り扱ったことがございます〉と回答した。扱った時期は〈2022年9月頃から2023年4月まで〉。 当時の認識については、 〈当時、民放連放送基準を基に作成した当社CM放送基準に基づき、無料版であること、有料版への誘引がないこと、射倖心を煽らないようになっていること、放送する番組を限定すること等を確認した上で、当該CMを受理いたしました。現在は総合的な判断の上で当該CMの受け入れを見合わせており、今後は考査基準をより一層、厳格化して運用してまいります〉（広報部）
芸人から野球選手へ波及するなど、オンラインカジノ問題は収まる気配がない。過去の利用を認めた著名人は一様に「違法性の認識がなかった」とコメントしているが、確かに2〜3年前まで「オンラインカジノはグレー」という間違った認識が社会に蔓延していた。その責任を、オンラインカジノ業者が運営する「無料版アプリ」のCMを流していたテレビ局に問う声は大きい。いったいどの局がいつ頃流していたのか、そして責任についてどう考えているのか。民放5社に聞いた。 *** 【写真】あの有名なドラマ女優までも…。オンラインカジノの「広告塔」になっていたスポーツ選手、芸能人たち
オンラインカジノ問題が、芸能界やスポーツ界に波紋を広げている。お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるま氏が2019年末から1年ほど利用していたと認めて謝罪、活動を自粛したほか、オンラインカジノには関与していないと否定している「とろサーモン」の久保田かずのぶ氏もテレビ番組出演を当面見合わせることとなった。「ダイタク」の吉本大氏や「9番街レトロ」のなかむら★しゅん氏も、警視庁から事情聴取を受けていると報じられている。
i 統一契約書第7条（事故減額） 選手がコミッショナーの制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止1日につき第3条の参稼報酬の300分の1に消費税及び地方消費税を加算した金額を減額することができる。 統一契約書第17条（模範行為） 選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規定ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力することを誓約する。 ii 2016年1月29日付けコミッショナー通達で、全12球団に対して、全ての選手、スタッフ、球団職員への野球協約遵守の再徹底とともに、賭博については刑法により処罰されることを十分認識するよう指導することを求めていたところでした。
全12球団のうち、所属選手、監督・コーチ、スタッフなど球団関係者から、オンラインカジノ利用の自主申告があった球団は、計7球団で、オンラインカジノの利用を申告した者は計14人でした。いずれも刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）にかからない2022年2月以降の案件です。公訴時効が過ぎた自主申告は、公表の対象としていませんが、必要に応じて調査することにいたします。今回の公表の対象とした自主申告をした者については、各球団において、申告内容を精査・確認した上で、適切に対応してまいります。 なお本日以降も、日本プロ野球選手会とも協議しながら、当面の間、自主申告を受け付けることといたします。
プロ野球シーズンの開幕が迫っていたこともあり、最終的に16名の処分は制裁金という形に落ち着いたものの、同時期にオンラインカジノ利用が発覚したお笑い芸人の令和ロマン・髙比良くるまやダイタク・吉本大などは活動自粛処分となっていたこともあり、NPBに対しネット上で「処分が甘すぎる」「身内に甘い」「ルール違反の正当化」「山岡だけ実名が晒されて問題解決はおかしい」などと批判の声が相次いだ 。また、活動自粛処分を受けたのは唯一名前を公表された山岡のみであり、結果的に処分に大きな差異が生じるという問題も発生した 。この点については、「ほかの15名は不誠実」「正直に話して実名公表にも同意した山岡が見せしめにされて気の毒」などとネット上で意見が飛び交った 。
当組織は先月2月20日（木）、プロ野球12球団（以下、「全12球団」といいます。）を通じ、オンラインカジノを利用した経験がある選手、チーム関係者等に自主的に所属球団に申告するよう呼びかけたところ、同日から3月20日（木）までに、7球団の計15名から自主申告がありました。この15名にオリックスの山岡泰輔投手を加えた8球団計16名（以下、「自主申告者等16名」といいます。）については全員、各所属球団が弁護士等の協力を得ながら厳正な調査を実施した上、本人の同意の下、警察に個別に各事案について相談しているところですが、各所属球団においては、警察の捜査とは別に、プロ野球事業に携わる者としての社会的な責任を求めるため、申告者全員に統一契約書第17条及び第7条 i の趣旨に沿って制裁金を科すことといたしました。この制裁金については、全12球団において、この度の事態について自主申告者等16名やその所属球団だけの問題ではなく球界全体の問題として重く受け止めておりますことから、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が、賭けの回数、期間、頻度、賭け金額（総額・1回あたりの金額）、直近の賭けの時期等の調査結果をもとに、制裁金の適切な金額を決定することとしました。制裁金の総額は1,020万円になります。
21日、NPBと選手会の間で事務折衝が執り行われた。選手会側は、山岡はもう既に社会的制裁を受けていると主張し、今後処分を行う際は公平な基準を設定して他の自主申告者との公平性を確保すること、12球団の対応が統一されるようにすることなどをNPB側に要求し、NPB側も前向きに検討していくとした 。また、選手会側は自主申告を行った15名について、「情報隠蔽である」などという批判に理解を示したうえで、15名は被害者を生んでいる訳ではないこと、法定刑も重くはないこと、事実上は犯罪ではあるものの広告も多数存在する状況であるため何百万人もの利用が確認されるのも不自然ではないことなどを根拠に、名前は公表してはならないと主張した 。これも踏まえて翌22日、28日に控えるシーズン開幕に備えて、この問題に区切りをつけるための今後の方針として、利用者が単純賭博であった場合は罰金処分にとどめ、選手名の公表は一切行わない方針が明らかになった 。
オンラインカジノの利用をめぐっては12球団が、過去に利用した人がいれば名乗り出るよう呼びかけ、NPB＝日本野球機構の中にある「日本プロ野球組織」が24日、自主申告を締め切った今月20日までの結果を発表しました。それによりますと、問題当初に発覚したオリックスの選手を含めてこれまでより1人多い8球団16人となったことを明らかにしました。そして、各球団に委ねている処分について1人当たり10万円から最大で300万円、8球団で総額1020万円の制裁金を科すと発表しました。金額については年俸などに基づく目安を球団間で協議したうえで賭けの回数や金額などの調査結果をもとに各球団が決めたとしています。また、球界全体の問題だとしてNPBと12球団で拠出金を出し今回の制裁金と合わせて3000万円をギャンブル依存症の対策などに取り組む団体に寄付するとしています。一方、申告した人の氏名については「警察の捜査に影響がある」としてこれまでどおり公表しないとしています。NPBの中村勝彦事務局長は「多数の利用者が出てしまったことを重く受け止めており、12球団を代表しておわびしたい」と陳謝しました。そのうえで処分が出場停止などではなく制裁金となったことについては、「私どもはこれが軽い罰ではないと認識している。今後改めてオンラインカジノを含めた賭博行為の禁止を徹底するとともに16人の再発防止も含め指導していく」と話しました。
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